未払賃金立替払制度とは、企業が「倒産」したために給料が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払給料の一定範囲を、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という)が事業主に代わって支払う制度です。 ▲質問一覧へ戻る

　立替払金の支払については、請求書に記入漏れや記入誤りなどがなければ、 請求書を受け付けてから平均30日以内にお支払するように努めていますが、 立替払請求書を送付してから１か月半以上経過してもなお支払通知書が届かない場合には、こちらからお問い合わせください。
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　現在、一部の農林水産業を除き、労働者を１人以上使用する事業であれば労災保険に強制適用されています。
ご心配であればこちらからお問い合わせ下さい。
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■法律上の倒産
　主に破産法に基づく破産手続きの開始等（裁判所での破産の手続き）
会社が破産手続きを開始すると裁判所から労働者宛に社債権者集会を招集通知（債権者召集通知）が送られてくるので、通知が届いている場合は、破産手続きがなされていると考えていいです。

■事実上の倒産
　事業活動に著しい支障を生じたことにより、労働者に賃金を支払えない状態になったこと（社長の夜逃げ等）について労働基準監督署長に認定される「事実上の倒産」とは、①事業活動が停止、②再開する見込みがない、③賃金支払能力がない、といった状態になったことをいいます。

①事業活動が停止とは
　働く場所が閉鎖されたり、労働者全員が解雇されるなど事業活動が停止した場合のことを指します。
事業廃止のために必要な清算活動を行っている場合は該当しますが、事業規模を縮小して事業活動を継続する場合はこの制度を使うことができません。

②再開する見込みがないとは
　事業主が再開の意図を放棄する、又は清算活動に入るなどにより再開する見込みがなくなった場合です。

③賃金支払能力がないとは
　事業主に賃金の支払に充てることのできる資産がなく、かつ、資金借入れその他によっても賃金支払の見込みがない場合。負債額が資産額を上回る、いわゆる債務超過というだけでは該当しません。
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　例えば、社長が行方不明になっていて法的な倒産手続がなされていないというような場合でも、 所轄労働基準監督署長から事実上の倒産に当たると認定されたときには、立替払を受けることができます。
　手続については、法律上の倒産(破産等)の場合と異なるところがありますので、まずはこちらからご相談ください。
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　正確には裁判所に対する破産等の申立日又は労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日の６ヶ月前の日から２年の間に退職した方です。
つまり破産した日より前６ヶ月から、破産した日以後１年６ヶ月が対象期間となります。

例：未払い賃金があり耐えられなくなって辞めて、６ヶ月後に会社が倒産した人　→　立替払い申請ができます。
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　立替払の対象となる退職は、「破産手続開始等の申立日又は倒産の事実についての認定申請日」の６か月前の日から２年の間の退職です。
倒産前の退職であっても、この期間内であれば対象となりますのであきらめずにこちらからご相談下さい。
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　外国人であっても、また、パートタイマーやアルバイトとして働いていた方であっても、労災保険の適用事業場に雇われて賃金を得ていた労働者であれば、国籍、雇用形態等を問わず未払賃金の立替払事業の対象となりますのであきらめずにこちらからご相談下さい。
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　相続人が、相続人の名で機構に対して請求することができます。
この場合、証明書の退職労働者欄には亡くなられた労働者のお名前等を、 請求書の請求者欄には相続人のお名前を記載していただく等となりますので、詳細は機構にお問い合わせください。
なお、相続人が複数いる場合には、代表者を選任して代表者が請求手続を行ってください。
おって、請求に必要な書類は、次のとおりです。
【1】 立替払請求書及び証明書又は確認書
【2】 当該労働者の死亡が明らかとなる書類(死亡診断書の写し等)
【3】 相続人であることが明らかとなる書類(戸籍謄本の写し等)
【4】 相続人が複数いる場合には、代表者選任届
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　毎月一定期日に決まって支払われる賃金（毎月の給与）と退職手当です。
見落としがちですが、会社に退職金規程があれば退職金も支給されるのです。
　なお、立替払の対象となる未払賃金は、税、社会保険料、その他の控除金を控除する前の支給額面です。
ただし、その他の控除金のうち、事業主の債権に基づき、当該賃金から控除が予定されているもの
(社宅料、会社製品の購入代金、貸付金返済金等)については控除します。
　またそもそも賃金ではないもの（慰労金、福利厚生上の給付、実費弁償としての旅費、解雇予告手当等）や賞与、臨時の賃金等は対象になりません。
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　立替払される賃金の額は、未払賃金総額の8割です。ただし、未払賃金総額には、退職日の年齢に応じて限度額が設けられており、未払賃金総額が限度額を超えるときはその限度額の8割となります。
退職日における年齢 45歳以上　→　立替払上限額296万円
30歳以上45歳未満　→　176万円
30歳未満　　→ 　88万円

退職日における年齢	未払賃金総額の限度額	立替払上限額
45歳以上	370万円	296万円
30歳以上45歳未満	220万円	176万円
30歳未満	110万円	88万円

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　当全国社会保険労務士事務所ネットワークにご相談下さい。
お問い合わせはこちらから。
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　全国社会保険労務士事務所ネットワークとは、未払賃金の回収業務に積極的に取り組む社会保険労務士事務所同士のネットワークのことです。
未払賃金立替払制度に熟知した経験豊富な社会保険労務士同士のネットワークなので、お客様に対して迅速な対応が実現できております。
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　お客様が行うことは以下３点のみです。
①申込フォームからお客様情報を入力
②指定口座に入金
③当事務所から郵送されてきた書類に捺印後、ポストへ投函
詳細はサービス内容の作業の流れをご覧下さい。
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　入金する場所は以下のとおりです。

銀行名	三井住友銀行
店番号	814
支店名	中野坂上支店
口座番号	4383253
名義人名	全国社会保険労務士事務所ネットワーク 川野　基行

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　消費税込みで15,000円です。立替払い請求書作成に関しては15,000円以上お金はかかりません。
当事務所からお客様への郵送料金及び捺印後の郵送料金が全て含まれております。
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　捺印箇所については同封のマニュアルに記載しておりますので、ご確認下さい。
マニュアルがなかった場合は、恐れ入りますがこちらからご連絡下さい。
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　こちらから確認を行いますので、恐れ入りますがこちらからご連絡下さい。
担当の社労士が確認を行いご連絡致します。
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　立替払いに必要な書類一式が揃う前でしたら返金は可能ですので、ただちにこちらからご連絡下さい。
書類が一式揃ってしまった場合は、申し訳ございませんが返金できませんので、ご了承下さい。
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　Ｑ７と同様に立替払いに必要な書類一式が揃う前でしたら返金は可能ですので、ただちにこちらからご連絡下さい。
書類が一式揃ってしまった場合は、申し訳ございませんが返金できませんので、ご了承下さい。
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　偽りその他不正の行為により立替払金を得た場合、また、事業主が不正に加担し、偽りの報告又は証明をしたため立替払金が支払われた場合には、それら行為により立替払金を得た者、それに加担した者に対して刑事告発を行うこととなります。（※参考　刑法246条）
　このほか、偽りその他不正の行為により立替払金を得た者、また、それに加担した事業主については、国から、支払われた金額の返還及びそれに相当する金額の納付が命じられることとなります。
※参考　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
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